起業、開業を考えた時に、一番気になることといえばお金のことだと思います。
自己資金だけで開業するのが理想ですが、自己資金だけでは足りない場合が多いです。そういった場合は外部から開業資金を調達しなければなりません。
開業、起業する方が資金調達をする方法としては日本政策金融公庫(旧国金)の創業融資か自治体の制度融資を活用する場合がほとんどです。
日本政策金融公庫及び自治体の制度融資は、創業・起業する方を対象に開業資金を低金利で融資する創業融資制度を設け、創業・起業者を資金面からバックアップしています。
日本政策金融公庫での融資が難しかった場合は、ほとんどの場合で他の金融機関でも借り入れをすることが難しいです。
ですから、創業融資をお考えの場合、確実に日本政策金融公庫から借り入れをできるように資料を準備し、対策を立てることが必要です。
お電話又はお問合せメールにて、お問合せください。
お客様のご都合をお聞きして面談の日程を決めさせていただきます。
初回相談は無料です。起業、開業についてのお考え、ご予定をお聞かせください。また、自己資金がどのくらいあるのか等も合わせて確認ができるとよりスムーズですので、事前にご確認下さい。お申込をされる方には、創業計画書を作成する上で必要な事項についてのご説明と、ご用意頂く資料、今後の具体的スケジュールのご説明をさせて頂きます。
ご用意頂きました資料をもとに、創業計画書の作成をサポートさせて頂きます。
ご都合の良い日に面談日を設定します。公庫担当者に来てもらい、当事務所で面談をすることもできます。
面接のあとに融資の結果連絡があります。お客様と日本政策金融公庫との間で正式な契約書を交わすことになります。契約書を窓口まで持参するか、郵送することになります。契約には、印鑑証明と印紙代が必要になります。
融資の審査が通りましたら融資が実行されます。
当事務所では、融資・資金調達のサポートを積極的に行っておりますのでお気軽にご相談下さい。
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