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事業承継というと、株の評価や相続税の話が先に出がちです。けれども実際には、事業承継のときに「まとまったお金が必要になる」場面が少なくありません。後継者が株を買い取る、ほかの会社から事業を引き継ぐ、経営者保証を外したら銀行から借りにくくなった、といった場面です。 日本政策金融公庫には、こうした場面のための「事業承継・集約・活性化支援資金」という融資があります。この記事では、この融資が使える場面と主な条件、当事務所が支援した例、借りる前に確かめておきたいことをまとめます。内容は、2026年10月時点の公庫の公表資料に基づいています。 事業承継で、なぜお金が必要になるのか 親族への承継でも、株が先代や親族、役員などに分かれて持たれていると、後継者が経営を安定させるために株を集める必要があります。贈与や相続で渡せない株は、買い取ることになります。 第三者から事業を引き継ぐ場合は、株や事業用の資産を買い取るお金が必要です。また、承継をきっかけに経営者保証を外すと、取引銀行の対応が変わり、資金繰りが厳しくなることもあります。 この融資が使える4つの場面 1.

2026年（令和8年）11月1日から、免税店（輸出物品販売場）の制度が「リファンド方式」に変わります。これまでは店頭で消費税を引いて販売していましたが、11月からは、いったん税込価格で販売し、お客様が出国するときに税関の確認を受けたあとで、消費税分を返金する形になります。 この記事では、免税店を営む中小企業の経営者・経理担当の方に向けて、変わる点、10月31日までに確認すること、経理と消費税申告の処理をまとめます。内容は、2026年10月3日時点の国税庁の公表資料に基づいています。 リファンド方式の流れ 11月1日午前0時以降の販売から、次の流れになります。 店頭では、税込価格で販売します。 販売のつど、購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ送ります。 お客様は、購入した日から90日以内の出国時に、税関で持ち出しの確認を受けます。 店は、税関が確認したという情報（税関確認情報）をシステムから取得して保存します。 店からお客様へ、消費税に相当する金額を返金します。 免税になるのは、4の時点です。購入記録情報と税関確認情報を保存していない販売は

設備投資の融資は、見積書を出せば決まるものではありません。金融機関が知りたいのは、なぜ今その投資が必要なのか、そして本当に返せるのか、の2点です。 先日、製造業の顧問先様の、設備投資と運転資金の融資申込みをお手伝いしました。この記事では、そのときに一緒に準備した6つのことを、順番にご紹介します。これから設備投資を考えている経営者の方の参考になれば幸いです。 守秘義務の観点から、お客様が特定されないよう内容を一部加工しています。 金融機関が知りたいのは2点 融資の担当者が確かめたいことは、突きつめると次の2つです。 なぜ今、そのお金が必要なのか 本当に返せるのか 社長の頭の中には、投資の理由も、その先の見通しもあります。ただ、頭の中にあるだけでは相手に伝わりません。根拠のある数字と計画に落とし込んで、はじめて伝わります。これからご紹介する6つの準備は、すべてこの2点に答えるためのものです。 今回のご相談 長年ものづくりを続けてこられた会社です。代替わりを機に、これまで外部に頼んでいた工程を、自社で担う体制へ切り替えることを決められました。...