国際税務
海外取引を、安心して始めるために。
海外ビジネスを始めたばかりの段階では、どうしても「気づかない抜け漏れ」が起こりがちです。
私たちは、そうしたリスクを早めに整理し、必要な対策をわかりやすくお伝えします。
対応テーマ
源泉税（WHT）
海外にお金を支払うときにかかる税金です。支払先の国や条約の有無によって税率が変わるため、正しい確認と手続をサポートします。
PE判定（恒久的施設の判定）
「海外に拠点がある」と見なされるかどうかの判断です。どの国で課税されるかに大きく関わるため、活動内容や範囲を整理します。
移転価格（初期整理）
海外の関連会社との取引価格が適正かどうかをチェックします。取引に含まれる機能・リスク・資産を整理し、社内価格の妥当性を確認します。
外国税額控除
海外で支払った税金を、日本での税務でどこまで控除できるかを見極めます。必要な証明書類や手続も整理します。
在外出向・短期出張
海外赴任や出張に伴う給与の課税や社会保険の扱いを整理します。本人・会社の双方にとって不利にならないように整備します。
越境EC
海外向けネット販売（EC）にかかる税務です。輸出先での消費税（VAT）、関税、仕向地課税の基本を確認し、スムーズな販売につなげます。
個人の方のご相談
海外からの年金・家賃収入の申告
海外で受け取る年金や、海外にある不動産の家賃収入を、日本でどう申告するかを整理します。海外で納めた税金を差し引けるか（外国税額控除）も、あわせて確認します。
帰国・出国のときの税務
日本に帰国する、または海外に移るときは、いつから日本の居住者（または非居住者）として扱われるかで、申告する所得の範囲が変わります。居住者の判定と、その年の申告の進め方を一緒に整理します。
海外からの送金・贈与
海外のご家族からの送金や資金援助が、贈与税の対象になるかを確認します。必要に応じて、申告や修正の手続を支援します。
国際相続
海外に住むご家族や、海外にある財産が関わる相続です。相続税がかかる財産の範囲を確かめ、海外で納めた相続税を差し引けるか（外国税額控除）も、あわせて確認します。
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ご相談からご依頼までの流れ
はじめてのご相談は無料です。どこから費用がかかるのかを、先にご案内します。
1. お問い合わせ
お問い合わせフォームから、ご相談の概要をお送りください。資料を事前にお送りいただく必要はありません。
2. 無料相談（30〜45分）
ご来所または Zoom で、状況とご希望を伺い、関係する資料をその場で簡単に拝見します。税務上の論点を整理し、当事務所でお引き受けできるかをお伝えします。
3. お見積り
お引き受けする場合は、進め方と費用のお見積りをご案内します。
4. ご依頼
お見積りにご了承いただいてから着手します。ご了承いただくまで、費用はかかりません。
無料相談で行うこと：状況の確認、論点の整理、お引き受けできるかの判断、お見積り
有料となるもの：税額の計算、個別の事案についての判断や書面での回答、申告書・届出書の作成など
※ 国際税務のご相談は、日本の税務についてのご相談です。海外の税務は、必要に応じて現地の専門家と連携します。広島県内のほか、岡山・山口など中国地方や全国から、ご来所または Zoom で、ご相談をお受けしています。
ご依頼後の進め方
1. ヒアリング（まずはお話から）
海外取引や契約の形、物流や決済の流れなどを伺い、全体像を整理します。
2. 課題リストの作成
出てきた論点をリスト化し、優先順位をつけます。あわせて「いつまでに」「誰が」対応するかを決めます。
3. 業務の流れを見える化
請求・証憑（領収書など）・会計処理の流れを図にまとめ、分かりやすく整理します。
4. 申告や制度対応
必要に応じて、社労士・弁護士・現地の専門家とも連携し、実際の申告や法令対応までサポートします。
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よくある質問
Q. 海外から英語の書類や請求書が届きます。英語で対応できますか？
A. はい。英語のメールや契約書・請求書を読み、日本の税務で必要なことを整理します。英語でのやりとりにも対応します。
Q. 海外の会社と取引を始めます。税金で気をつけることは何ですか？
A. 海外への支払いにかかる源泉税、租税条約の届出、消費税の扱いなどを、取引の形に合わせて確認します。必要な届出書の作成もお手伝いします。
Q. 外国人を雇うことになりました。給料の税金はどうなりますか？
A. まず日本の居住者か非居住者かを確かめます。そのうえで、源泉徴収の税率や年末調整、租税条約の届出までを整理します。
Q. 無料相談で、自分のケースについての答えをもらえますか？
A. 無料相談では、状況の確認と論点の整理、お見積りまでを行います。個別の判断や回答は、お見積りにご了承いただいたうえで承ります。
Q. 個人の相談もできますか？
A. はい。海外からの年金や家賃収入の申告、帰国・出国にともなう税務など、個人の方のご相談も承ります。
Q. 海外の税金も相談できますか？
A. 当事務所がお答えするのは日本の税務です。海外の税務は、必要に応じて現地の専門家と連携して対応します。
