事業を始める方と数多くお話ししてきましたが、多くの方が以下のような悩みをかかえていらっしゃいます。
自分で設立する場合 | 弊所にご依頼いただく場合 | |
---|---|---|
定款認証印紙代 | 40,000円 | 0円 |
定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
定款謄本代 | 2,000円 | 2,000円 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
当社手数料 | 0円 | 0円 |
その他 | 交通費・郵送費など実費 | 交通費・郵送費など実費 |
合計 | 242,000円 | 202,000円
自分で設立するよりも4万円もお得! |
※設立後の顧問契約が条件となります。
会社設立手続きで一番大切なことは、定款に記載する項目の決定です。
・商号/事業目的/役員/決算月/資本金など
資本金の設定を間違うと余計に税が1年目から税金を支払わなければいけなくなってしまう場合もあります。また、社会的な信頼が低くなってしまう場合があります。
お客様と相談の上、定款の作成を行います。
定款とは、会社の組織や運営、株主の地位などを定めた会社の根本規則のことをいいます。
電子定款にて認証を行っております(提携司法書士)。
電子定款を利用するため、通常必要となる印紙代4万円が不要です。
ご自身で設立するよりも4万円安く設立することができます。
法務局へ会社の登記申請をする必要がありますが、その申請書類の作成と申請をお手伝しております。
当事務所の提携司法書士がサポートさせて頂きます。
設立後に税務署、都道府県税事務所、市町村役場、労働基準監督署、社会保険事務所、公共職業安定所などへの届出が必要です。
また、届け出なければならない期限も決まっています。
創業期向けの助成金というものがいくつかあります。
申請できる助成金がないかを診断いたします!
創業時は資金繰りに苦労する場合も多くありますので、助成金がもらえるかどうかは非常に重要なポイントになります。
これから事業を進めて行く上での地図となる「事業計画書」作成のアドバイスをさせていただきます。
一人で会社を始めると、請求書の発行、契約書の取り交わし、申込書、規約等、様々なビジネス書類が必要になります、当事務所では無料でお使い頂けるテンプレートをご用意しておりますので、スムーズに業務を行うことができます。
当事務所では、会社設立のお手伝いをさせて頂いたお客様に、定期的にお得な助成金情報や知らないと
損をしてしまう税制改正の情報等をお届けしております。
詳しくは、メールマガジンページをご覧ください。
法人 | 個人事業主 | |
---|---|---|
信用力 |
相対的に高い 新会社法以前の最低資本金の制度の |
相対的に低い 新会社法以前の最低資本金の制度の |
責任の重さ |
有限責任 出資の範囲内で間接的に責任を負う ※株式会社・合同会社の場合 |
無限責任 直接的に全債務の責任を負う |
資金調達 |
比較的しやすい 金融機関から融資を受ける際に |
比較的難しい 金融機関から融資を受けるのが |
節税対策 |
しやすい 所得税、法人税を中心とした総合的な |
厳しい 一定以上の利益が出ると税率が高くなり、 |
赤字の繰越 |
9年間の繰越ができる 欠損の場合、9年間の繰越ができる ※青色申告の場合 |
3年間の繰越ができる 欠損の場合、3年間の繰越ができる ※青色申告の場合 |
人材採用 |
有利 法人のイメージと社会保険の強制加入で |
不利 個人事業のイメージと社会保険の |
社会保険加入 |
強制加入により負担増 社会保険への強制加入により人件費負担 |
従業員数により任意加入 小規模事業者は任意加入のため、人件費 |
起業の手軽さ |
設立手続にお金がかかる 株式会社の場合、通常30万円ほどかかる |
届出だけでOK 税務署等に必要書類を提出するだけで |
赤字の際の納税 |
赤字でも税金がかかる 資本金1,000万円以下の法人で |
赤字なら税金はゼロ 赤字の場合、納税はゼロ |
お客様の作業
当事務所の作業
お申込み
パソコン・お電話
メール・Faxにて
打ち合わせ
お客様とパソコン・お電話・メール・Faxにて会社設立に関する簡単な打ち合わせをさせていただきます。
会社設立書類を作成
面談により詳細内容を相談し、打ち合わせ内容を基に会社設立に必要な書類を作成し、お客様にお渡しします。
書類返送
必要書類の準備
お渡しした書類に発起人様(資本金を出す方)・役員様の実印を押印していただきます。
書類返送
公証役場で定款認証
当事務所がサポートする場合、電子定款認証で行うため印紙代4万円が節約できます。
定款認証のご報告
資本金の振込み
お客様に決めていただいた資本金をお客様自身の口座に入金していただきます。
(これは、定款認証後に資本金を振り込むという決まりがあるためです。)
資本金の振込み
法務局で登記申請
出資金を振り込んだ通帳のコピーを付けて法務局に提出します。
法務局で登記完了確認
手続き完了ご連絡
会社設立手続完了